遺言には、遺言者の思いがたくさん書かれることと思います。
しかし、内容によっては、遺言を実現させる強制力を持たない場面もあります。
「遺された子供たちは一生仲良く付き合うように。」とか、
「長男の○○は、△△大学に合格するように。」といった内容です。
それでは、遺言に書かれる内容として、法律的に強制力を持つものには、
どんなものがあるでしょうか。
① 財産処分に関する内容
② 相続人の廃除または廃除の取り消しに関する内容
③ 認知に関する内容
④ 後見人および後見監督人の指定に関する内容
⑤ 相続分の指定または指定の委託に関する内容
⑥ 遺産分割方法の指定または指定の委託に関する内容
⑦ 遺産分割の禁止に関する内容
⑧ 相続人相互の担保責任の指定に関する内容
⑨ 遺言執行者の指定または指定の委託に関する内容
⑩ 遺留分減殺方法の指定に関する内容
の１０項目となっております。
以下に説明します。
① 「財産処分に関する内容」
法定相続人（配偶者、子供、父母、兄弟姉妹等）以外の者、例えば、死の直前
まで、病気の介護をしてくれた女性に対して、財産をすべて渡すといった内容
でもＯＫです。
ただし、この場合、兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の相続の権利が
保障されている（これを遺留分と言います）ため、
介護をしてくれた女性に贈った全財産のうち、いくらかは、法定相続人のところに
行くことになります。
② 「相続人の廃除または廃除の取り消しに関する内容」
生前に虐待を受けたとか、侮辱を受けたという理由で、
配偶者、子供、父母に一切遺産を渡さないということができます。（これを”廃除”
と言います）（兄弟姉妹を廃除することはできません）
廃除をする、または廃除をやめるという内容を遺言書に書くことができます。
③ 「認知に関する内容」
生前は何らかの理由で認知できなかった場合でも、遺言で認知することが可能です。
④ 「後見人および後見監督人の指定に関する内容」
配偶者がすでに亡くなっていて、未成年の子供がいる場合、その子供のことを
任せる信頼できる人（この人を後見人と言います）を指定することができます。
⑤ 「相続分の指定または指定の委託に関する内容」
民法には法定相続分が規定されていますが、遺留分（最低限度の相続の権利）
を犯さない限りで、
相続分を指定（例えば、○○さんを増やし、△△さんを減らすということ）すること
ができます。
また、相続分の指定を任せる第3者を決めることもできます。
⑥ 「遺産分割方法の指定または指定の委託に関する内容」
遺産の分割方法を指定することができます。また、遺産の分割方法を任せる
第3者を決めることもできます。
⑦ 「遺産分割の禁止に関する内容」
5年以内の期間を決めて、遺産分割を禁止することができます。
⑧ 「相続人相互の担保責任の指定に関する内容」
それぞれの相続人は、相続分の割合に応じて、公平な分配を行う責任を負って
います。
その責任を、遺言によって変えることができます。
⑨ 「遺言執行者の指定または指定の委託に関する内容」
遺言を、確実に執行する権限を与える人物を指定することができます。
また、第3者に委託することができます。
⑩ 「遺留分減殺方法の指定に関する内容」
遺留分（最低限度の相続の権利）を犯されることになる者は、過分な贈与や
遺贈を受けた者に対して
その返還を申し出ることができますが、その返還について、どのように行うかを
遺言で決めておくことができます。 |
